2020年4月16日に安倍首相は2020年5月6日までの期間、「緊急事態宣言」を現在の7都府県から日本全国に適用を拡大することを正式に決めました。
1人あたり10万円給付へ
これまで所得制限を設け30万円の給付をするとしていた給付金。不公平感で国民からの不満や給付手続きの複雑さから給付が遅れるとされていました。これを国民1人あたり一律10万円給付にする方針に転換。予算を含め調整を急ピッチで行うこととなった。
13都道府県を「特定警戒都道府県」に設定
緊急事態宣言を全国に拡大する一方で、感染が特に深刻な13都道府県に対し、新たに「特定警戒都道府県」を定め、感染対策を進める。
対象は東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13の都道府県。
