2018年9月14日にハッキングで70億円の仮想通貨が消失した仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」を運営しているテックビューロ株式会社が、2018年10月10日に株式会社フィスコ仮想通貨取引所に仮想通貨取引所の事業を譲渡する契約を締結した。
11月22日に事業譲渡が実行され、テックビューロは事業譲渡の手続きが完了しだい、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散手続を行う予定。
利用者にとって不安となる被害を受けた仮想通貨やザイフにある顧客資産はフィスコ仮想通貨取引所によって保護される見通し。
フィスコによってハッキングで消失した顧客分の仮想通貨約45億円のうち、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の調達は完了。モナコインについても一部を日本円で補償する予定だ。
ザイフの今後については、ビットコインとビットコインキャッシュの購入や販売は継続する。ただしモナコン（MONAコイン）の取引は10月10日をもって中止となった。
金融庁から3度にわたる業務改善命令も虚しく、このような結果となってしまった。
コインチェックの完全復活もいまだみえず、仮想通貨の投資家離れが続きそうだ。
相次ぐ大手仮想通貨取引所の失態に、他の仮想通貨取引所がどう対応していくか、そして顧客も自己防衛を考える時期にきている気がする。
