2018年3月に入り仮想通貨を取り扱う業者が次々と行政処分を受けている。
3月8日にはビットステーションとFSHOに対し、1カ月の業務停止を命じた。
ビットステーションにいたっては幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明した。
仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。
そして580億円相当の仮想通貨が流出したコインチェックには2度目の業務改善命令を発動。
また、ビットステーション、来夢、bitExpressの3社は登録申請の取り下げを申し出た。
これらの業者は廃業となる可能性もある。

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